出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

令和2年度補正及び令和3年度当初_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

受付終了受付終了 2021/02/05

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率記載なし
対象従業員規模—
制度区分—
制度番号S-00000019
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

2021/01/152026/09/28本日
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15
2021/01/15

帯は受付期間。◆受付中 / ●受付予定 / ■終了。日付はJST表示です。

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31
—2021/01/152021/02/052021/03/31

制度の説明(出典データ)

総務省は、令和2年度補正及び令和3年度当初「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行います。

なお、本公募は、令和2年度第3次補正予算又は令和3年度当初予算の成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

■公募対象事業

・令和2年度補正「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」

・令和3年度当初「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」

■事業の概要

(1)実施主体

市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人

(2)事業の内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(7)のとおり。

■提案書類の提出方法

(1)提出期限

令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12:00(必着)まで

(2)申請方法

交付要綱及び公募要領(別紙)に従って提案書類を作成の上、次のどちらかの方法にて御提出ください。

i. Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。

ii. 管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送。

■その他

詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。

■交付要綱等

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html

■連絡先

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室

(担当:竹居田課長補佐、鷲頭係長、海老原官)

電話:03-5253-5808

FAX:03-5253-5811

公式ページで詳細を確認する↗