令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

■目的・概要

我が国中堅・中小企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。

本事業では、アジアにおける我が国中堅・中小企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導、ポストコロナ時代におけるデジタル化への対応としてインターネットを介したリモートでの技術指導・研修等の取組を実施します。

■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先

経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課

E-mail：tech-co-op@meti.go.jp

※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「〇質問〇令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」としてください。

他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。