出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

宿泊施設における安全・安心向上 支援補助金

受付終了受付終了 2021/03/31

基本情報

補助上限額900,000円
補助率1/2
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00000136
対象地域
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2021/03/232021/03/31—

制度の説明(出典データ)

■目的・概要

東京都及び(公財)東京観光財団では、国内外から東京都を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備等の整備に要する経費の一部を補助します。

■補助対象施設

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

■補助対象要件

次の要件を全て満たす必要があります。

・施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする

・施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等

・設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施

■補助対象経費

防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費

■補助額

補助対象経費の2分の1以内で、1施設あたり万円を限度(2台まで)

※1施設あたり最大2か所、同一年度に1回限りとします。

■問合せ先

公益財団法人東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課

電話:03-5579-8463

■参照URL

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/camera/

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