低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
受付終了受付終了 2020/02/17
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 対象従業員規模 | 900名以下 |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00000175 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい、イベント・事業運営支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい、事業を引き継ぎたい、人材育成を行いたい、安全・防災対策支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、新たな事業を行いたい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、販路拡大・海外展開をしたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2020/01/17 | 2020/02/17 | 2021/03/31 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要（サマリ）:
我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。
■目的・概要:
本事業では、アジアにおける我が国企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組を実施します。
■備考:
○jGrantsでの申請にあたり、項目毎の入力やファイルの添付について示した参考資料を、上記の「様式の添付ファイル」欄に添付していますので、必ずご確認ください。
○申請に必要な様式のファイルは、以下の参照URLのページよりダウンロードしてください。
■問い合わせ先:
応募にあたってのご不明点等は、電子メールまたはFAXにてお問い合わせください。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。
お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和２年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業（低炭素技術輸出促進人材育成支援事業）」としてください。他の件名（題名）や件名がないお問い合わせには回答できない場合があります。
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 （担当）井原
FAX：０３－３５０１－１９３７
■参照URL:
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117007.html