【山形県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 [全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]
受付終了受付終了 2020/10/30
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 対象従業員規模 | 20名以下 |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00000333 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2020/09/24 | 2020/10/30 | 2021/01/08 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要（サマリ）:
令和２年７月豪雨災害による被災区域９県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
■目的・概要:
令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
■備考:
補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。
■問い合わせ先:
〒990-8580
山形市城南町1-1-1 霞城セントラル14階
山形県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
TEL:023-646-7211 FAX:023-646-7216
■参照URL:
http://www.shokokai-yamagata.or.jp/jigyo_jizokuka_saiken/