【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈２次公募〉
受付終了受付終了 2020/08/31
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00000466 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2020/08/03 | 2020/08/31 | 2021/01/15 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要（サマリ）:
工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。
■目的・概要:
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システム の省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入す ることにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。
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設備更新：既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力（出力）を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。
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システム更新：エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。
■備考:
完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日（必着）
■問い合わせ先:
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
※お問い合わせ期間：8/3（月）～8/31（月）
※お問い合わせ受付時間：9時30分～12時及び13時～17時月曜～金曜（土日、祝祭日除く）
■参照URL:
令和2年度低炭素機器導入事業 公募情報
https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html