令和２年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第二次公募
受付終了受付終了 2020/12/18
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00000582 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
2020/06/222026/09/28本日
2020/06/22
2020/09/01
帯は受付期間。◆受付中 / ●受付予定 / ■終了。日付はJST表示です。
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2020/06/22 | 2020/08/31 | 2021/03/31 |
| — | 2020/09/01 | 2020/12/18 | 2021/03/31 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要（サマリ）:
総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。
令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。
■目的・概要:
総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の⼀部補助を⾏っています。
令和2年度においても、医療施設において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助することといたします。
■問い合わせ先:
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当：生体電磁環境係
TEL：（直通）03-5253-5905
（代表）03-5253-5111 内線 5905
FAX：03-5253-5914