出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

【中国経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)(二次締切)」

受付終了受付終了 2020/09/28

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率記載なし
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00000622
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的まちづくり・地域振興支援がほしい、イベント・事業運営支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい、事業を引き継ぎたい、人材育成を行いたい、安全・防災対策支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、新たな事業を行いたい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、販路拡大・海外展開をしたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2020/07/272020/09/282021/03/31

制度の説明(出典データ)

■目的・概要(サマリ):

※本事業は、二次締切分(令和2年7月27日17:00:01~令和2年9月28日17:00:00)の募集です。(令和2年7月27日更新)

中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。

■目的・概要:

訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。

このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業(インバウンドベンチャー等)と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。

※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

■問い合わせ先:

●中国経済産業局 流通・サービス産業課

所轄地域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

所在地:〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

TEL:082-224-5655

FAX:082-224-5642

E-mail:cgk5655@meti.go.jp

○中小企業庁 経営支援部商業課

所在地:〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1

TEL:03-3501-1929

FAX:03-3501-7809

E-mail:shotengai-kankoshohi@meti.go.jp

■参照URL:

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html

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