出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

エコリース促進事業1

受付終了受付終了 2021/02/26

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率記載なし
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00000642
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2020/09/012021/02/262021/03/31

制度の説明(出典データ)

■目的・概要(サマリ):

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の1~5%を補助する補助金制度。なお、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%。

■目的・概要:

リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することによって、地球環境の保全に資することを目的とする。

環境省が定める基準を満たす低炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付する。

但し、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)に署名している時は、一部の低炭素機器を導入する場合に、その補助率を1%上乗せとする。

■問い合わせ先:

一般社団法人環境金融支援機構

電話:03-6261-1530

■参照URL:

https://www.eco-lease.or.jp/

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