出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

電波遮へい対策事業(トンネル)

残り184日受付終了 2027/03/31

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率1/2、1/3、5/12
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00000887
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2020/04/012027/03/31—

制度の説明(出典データ)

■目的・概要(サマリ):

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

■目的・概要:

トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

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