出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

【二次募集】産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)_令和3年度補正予算

受付終了受付終了 2022/02/28

基本情報

補助上限額15,000,000,000円
補助率1/3
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00001474
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

2022/02/042026/09/28本日
2022/02/04
2022/02/04

帯は受付期間。◆受付中 / ●受付予定 / ■終了。日付はJST表示です。

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2022/02/042022/02/282023/03/31
—2022/02/042022/02/282023/03/31

制度の説明(出典データ)

※詳細の補助要件につきましては、必ず公募要領・交付要綱・QA集をご確認ください。

【経済産業省募集ページ】

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220204002.html

■目的・概要

本補助金は、民間事業者(以下「補助事業者」という。)が国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体(マイコン、パワー半導体、アナログ半導体)を安定的に共有するための製造設備を入替、増設する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費等を補助することにより、今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給に必要な体制を確保することを目的とします。

事業要件は以下のとおりです。

(1)製造コストの低減、または、従来品よりも高付加価値な半導体の製造設備導入であること

(2)サプライチェーン上の不可欠性があること (調達割合50%以上 or 経済損失額1000億円/月以上)

(3)設備刷新による生産プロセスの脱炭素化に資すること (エネルギー消費原単位改善率10%以上削減 or 2012年度比33.33%以上削減)

■応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■公募期間

(2次募集)

募集開始日:令和4年2月4日(金)

締切日:令和4年2月28日(月)18時必着

※Jグランツを利用する場合、締め切り日の18時までに申請を実施したもの。

■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課

担当:長瀬、羽鳥、二瓶

FAX:03-3501-6944

E-mail:semicon-manufacturing@meti.go.jp

公式ページで詳細を確認する↗