令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）
受付終了受付終了 2022/06/29
温暖化対策促進事業費補助金
基本情報
| 補助上限額 | 140,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00002005 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい、エコ・SDGs活動支援がほしい、新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、販路拡大・海外展開をしたい、資金繰りを改善したい |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2022/06/10 | 2022/06/29 | 2023/03/31 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
本補助金はトランジションファイナンスにより資金調達しようとする者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、トランジションファイナンスの調達支援体制を整備し、もって我が国におけるトラほじょンジションボンド等による資金調達及び投融資の促進を図ることを目的としています。こうした中、経済産業省では本補助金に係る補助事業者（執行団体）の公募を実施いたします。
詳細は公募要綱、公募要領をご参照ください。
■根拠法令
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
■応募資格
・次の要件を満たす者
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
担当：小林、杉浦
FAX：０３－３５０１－７６９７
E-mail：transition-finance@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html