蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金（二次公募）

1/2～1/4（設備投資と研究開発投資では、補助金上限額・補助率が異なります。上記の補助金上限額は設備投資補助の上限であり、研究開発投資補助を含めた補助金上限額は、対象となる設備投資額の1/2となります。詳しくは公募要領をご確認ください。）

■お知らせ

(9月5日)

・別添A　研究開発概要を様式に追加しました。（提出必須のため、必ずご確認をお願いいたします。）

・概要資料を更新しました。（8月31日に開催した説明会での投影資料となります。説明会の動画等は事務局ウェブサイトに記載いたしますので、そちらも合わせてご覧ください。）

(8月24日)

・公募開始に伴い、内容を更新しました。（なお、申請様式の一部追加を予定しております。追加した場合はお知らせします。）

(8月4日)

・本補助金のページを公開しました。

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■目的・概要

本補助金は、国内投資促進基金を活用して、蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とします。

■補助対象事業

本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の「分類Ａ」、「分類Ｂ」、「分類Ｃ」に該当する事業とします。

◆分類Ａ（蓄電池）

車載用（駆動用）蓄電池（乗用自動車用および軽自動車/重量車用）、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類Ｂ（材料・部材）

先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類Ｃ（リサイクル）

廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

なお、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請の場合は、補助の対象とはなりません。必ず、「設備投資」と「研究開発投資」のセットでの申請が必要となります。

補助対象事業の分類毎の補助要件は、本ページ下記の公募要領をご参照ください。

■地理条件

全国

■募集期間

令和4年8月24日（水）～10月7日（金）正午

■備考

メンテナンス・資料更新等により、本ページを一時的に非公開とする場合があります。

本補助金に関連する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」の公募ページについても、あわせてご確認ください。

https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/battery01/02.html

（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、本補助金に採択された事業のうち、補助対象となる一部地域で実施する事業を追加支援するものです。

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金の採択公表後に応募が可能となります。）

■問合せ先

蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局連絡先

meti-batt-koubo2@nri.co.jp

（申請書作成にあたっての問い合わせや事前相談については、電子メールにて受け付けますので、上記の事務局までご連絡ください。）

■参照URL

事務局ウェブサイト

https://www.nri.com/jp/service/mcs/koubo/storage_battery_2022_2

（説明会の案内等は事務局ウェブサイトに記載いたしますので、上記も合わせてご覧ください。）