令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金（令和4年度3次公募）

1/2以内、または1/3以内（公募要領参照）

■目的・概要

民間企業等が、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、プラスチック資源循環の取組を実施するために必要な機器及び設備の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、民間企業等による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とします。

以下の（１）～（３）に係る取り組みに必要な設備導入に係る設計費、設備費、工事費等 （以下「設計費等」という。）に対して補助を行います。

（１）プラスチック使用製品の設計・製造段階に係る設計費等への補助

プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等を支援します。なお、こちらについては「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）」に基づく「プラスチック使用製品設計指針（令和四年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第一号）」（以下「設計指針」という。）に適合した製品である必要があります。

（２）ワンウェイプラスチックの製造・提供段階に係る設計費等への補助

ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチックの使用の合理化に取り組む企業のための実証や設備投資等を支援します。なお、ワンウェイプラスチックについては「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）」第五条に規定する１２の製品に限ります。

（３）廃プラスチックの排出・回収・リサイクル段階に係る設計費等への補助

廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術（基礎化学品へのリサイクル（ケミカルリサイクル）又は高物性再生材へのリサイクル（マテリアルリサイクル）に限る）を実証するために必要となる設備投資等を支援します。

■根拠法令

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

特別会計に関する法律平成十九年法律第二十三号

■応募資格

次の要件を満たす全業種の法人及び個人事業主 とします。

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■地理条件

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。

■提出書類

公募要領に従い、下記の書類を提出してください。

① 提出書類チェックリスト

② 様式１ 申請書

③ 様式２ 提案書

④ その他必要となる添付資料

応募書類の提出は、jGrantsでの申請時に該当ファイルをアップロードしてください。

また、 申請者はjGrantsでの申請と並行し、申請書類一式を２冊の冊子作成の上、１冊を協会に提出し、もう１冊は申請者にて保管してください。

送付する際の宛名面には、「廃プラスチックの資源循環高度化事業応募申請書」と記載してください。

・jGrantsでの申請（申請フォームに入力後、全てのファイルをアップロード）

・紙媒体２部作成（１部協会保管、１部事業者保管）

紙媒体の提出方法：郵送または持参（９月２６日（月）１７：００必着）

紙媒体の提出先：一般社団法人日本有機資源協会 事務局　宛

■公募に関する説明動画

公募に関して、補助事業の内容及び申請方法等について、説明の動画を公開します。

説明動画は、一般社団法人日本有機資源協会の３次公募のページに掲載します。

掲載予定日は、９月上旬を予定しています。

一般社団法人日本有機資源協会の３次公募のページ

■備考

事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。

なお追加情報等がある場合は、以下の一般社団法人日本有機資源協会の３次公募のページに掲載します。合わせてご確認下さい。

一般社団法人日本有機資源協会の３次公募のページ

■問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会　担当：牛木、十川

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401

TEL 03-3297-5618 Mail：pla-kodoka@jora.jp

■参照URL

一般社団法人日本有機資源協会の事業のページ