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令和4年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用)

受付終了受付終了 2024/03/31

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率1/2、2/3
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00002309
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

2020/07/012026/09/28本日
2020/07/01
2020/07/01
2023/01/01

帯は受付期間。◆受付中 / ●受付予定 / ■終了。日付はJST表示です。

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2020/07/012023/03/312023/03/31
—2020/07/012023/03/312023/03/31
—2023/01/012024/03/312024/03/31

制度の説明(出典データ)

■目的・概要(サマリ):

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

■目的・概要:

携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくは一般社団法人等(以下「無線通信事業者等」という。)が行うもの

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

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