物流効率化先進的実証事業費補助金（執行団体公募）
受付終了受付終了 2023/12/27
基本情報
| 補助上限額 | 5,452,599,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00003843 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2023/12/05 | 2023/12/27 | 2024/03/29 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
「物流の2024年問題」を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要である。
「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、『即効性のある設備投資の促進』を加速させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省人化に向けた先進的な実証も行う。
具体的には、（１）「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」として、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。また、（２）「自動配送ロボット導入促進実証事業」として、公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立・拡大を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。
■根拠法令
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■応募資格
民間企業等（公募要領で定める条件を満たす者）
■地理条件
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■備考
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■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
担当：大西、相原、吉田、脇谷
E-MAIL：exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp
■参照URL
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