令和6年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第1回公募
受付終了受付終了 2024/02/23
基本情報
| 補助上限額 | 2,580,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 下記「補助率の詳細」を参照 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00004019 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
補助率の詳細
定額、1/2補助または2/3補助（※補助率は事業内容によって決定）
公募回次の履歴
帯は受付期間。◆受付中 / ●受付予定 / ■終了。日付はJST表示です。
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2024/01/30 | 2024/02/23 | 2025/03/31 |
| — | 2024/01/30 | 2024/02/23 | 2025/03/31 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）
■応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。
コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
■備考
下記｢補助額上限｣は予算額であり､1件当たりの補助額上限は特になし｡
■問合せ先
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油・天然ガス課 担当：児玉、長縄、中村
E-mail：kodama-mami@meti.go.jp
naganawa-ryotaro@meti.go.jp
nakamura-taku1@meti.go.jp
■参照URL
(資源エネルギー庁 HP)