令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金（執行団体公募）
受付終了受付終了 2024/04/19
基本情報
| 補助上限額 | 900,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 公式の公募要領をご確認ください |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00004384 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2024/03/21 | 2024/04/19 | 2025/03/31 |
制度の説明（出典データ）
本公募は、執行団体を公募するものです。
間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。
■目的・概要
この補助金は、民間企業等が、蓄電池等の製品の持続可能性向上に資する実証事業に伴う経費に対して、補助事業者が、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、環境負荷等の高い製品が厳しく評価される国際市場においても、競争力を維持し、持続的に外需を獲得することのできる産業構造の構築に貢献することを目的とします。
■根拠法令
特別会計に関する法律第８５条第３項第１号ト
特別会計に関する法律施行令第５０条第８項第８号
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■地理条件
日本に拠点を有していること。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 電池産業室
担当：佐藤、大島、山本
E-mail：bzl-battery-sustainability@meti.go.jp