出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

【北海道経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金(令和6年度)

受付終了受付終了 2024/05/07

基本情報

補助上限額10,000,000円
補助率下記「補助率の詳細」を参照
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00004652
対象地域
対象業種
利用目的新たな事業を行いたい

補助率の詳細

A(中小企業支援発展型事業):補助対象経費の1/2以内(5百万円が上限)      B(中小企業支援定着型事業):定額(1千万円が上限)

公募回次の履歴

2024/04/122026/09/28本日
2024/04/12
2024/04/12
2024/04/12

帯は受付期間。◆受付中 / ●受付予定 / ■終了。日付はJST表示です。

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2024/04/122024/05/072025/03/31
—2024/04/122024/05/072025/03/31
—2024/04/122024/05/072025/03/31

制度の説明(出典データ)

■目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、Bにより提案するものとする。

①中小企業支援発展型事業(申請区分:A)

中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。

②中小企業支援定着型事業(申請区分:B)

中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

■応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。

コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。

また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。

なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。

① 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。

② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。

③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。

④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■備考

(記載事項があれば、ここに備考を入力して下さい。)

■問合せ先

〒○○○-○○○○

所在地

所管

E-mail:

■参照URL

(HPでの掲載情報等、参照URLがあればここに入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってくださ

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