離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業（令和７年度）執行団体公募
受付終了受付終了 2025/02/27
離島支援
基本情報
| 補助上限額 | 170,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00005792 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2025/02/07 | 2025/02/27 | 2026/03/31 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
この補助金は、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築を行う事業（以下 「間接補助事業」という。）に要する経費を助成する事業（以下「補助事業」という。）に 要する経費を補助することにより、離島における石油製品の安定的かつ低廉な供給の確 保を図ることを目的とします。
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：及川、宇野
E-mail：bzl-sekiyuryutsu-sijyo2gyoumu★meti.go.jp（★を@に変えて送信してください。）
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer