産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金（産学融合拠点創出事業）
受付終了受付終了 2025/03/13
基本情報
| 補助上限額 | 110,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00005860 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2025/02/19 | 2025/03/13 | — |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
この補助金は、オープンイノベーションの推進のため、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学融合の先導的モデルの創出を支援し、 産学連携の新たな転換を図ることを目的とします。
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
■問合せ先
経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室
担当：小笠原、吉原、堀
E-mail：bzl-daigaku-renkei@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250219001.html