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令和7年度_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(LRT導入利用促進事業)

受付終了受付終了 2025/06/27

LRT

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率LRT:2分の1以下
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00006449
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2025/05/262025/06/272026/02/28

制度の説明(出典データ)

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(LRT導入利用促進事業)の補助事業者を公募します。

■目的・概要

(目的)

本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。

(概要)

省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。

■応募資格

ア.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

イ.民間企業

ウ.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ.設備等をアからウの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

オ.その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者(法人格を有する者に限る。)

■補助上限額

特になし

■補助事業期間

原則として3年度以内

※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

また、令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

担当:花田、中島

問合せ用メールアドレス:koutsu07@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r07_lrt_koubo_0

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