【令和６年度補正】災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業
受付終了受付終了 2025/12/19
基本情報
| 補助上限額 | 29,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 下記「補助率の詳細」を参照 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00006579 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
補助率の詳細
上記補助金上限額は燃料備蓄保管管理費用（定額）のもの。 他に備蓄燃料購入費（定額）がある。
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2025/03/31 | 2025/12/19 | 2026/02/13 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
この補助金は、地震等の災害発生時において、地域における石油製品の供給拠点となり、警察・消防等の緊急車両に対して優先給油を実施する役割を担う中核ＳＳ及び自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民の方々に給油できる住民拠点住民拠点ＳＳ等を運営する揮発油販売業者等が、同ＳＳに一定の燃料の備蓄を行うことにより災害時における石油製品の安定供給を確保し、ＳＳネットワークの維持・強化を支援するための取組に要する経費に対して、国と自治体が連携して補助するものです。国が備蓄に係る燃料購入費用及び初年度における燃料保管管理費用を、都道府県等が次年度以降における燃料保管管理費用を、それぞれ補助します。
■応募資格
①中核ＳＳ、住民拠点ＳＳを運営する揮発油販売業者
②中核ＳＳにあっては、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）第２７条第１項第５号に基づき届け出を行っている者
③住民拠点ＳＳにあっては、災害時において地域住民のために燃料供給を継続するための設備を備え、「住民拠点サービスステーションに関する誓約書」を資源エネルギー庁へ提出した者
④申請書に記載のある不適格要件に該当していない者
⑤所在する都道府県及び所在地の都道府県石油組合との間で当該事業に係る災害協定等（令和８年度以降の燃料保管管理費用に対する支援等が確認できるもの）が締結されていること
■備考
詳細は公募要領を参照ください。
■問合せ先
全国石油商業組合連合会 政策グループ
環境・安全対策チーム
東京都千代田区永田町２－１７－１４
０３－３５９３－５８３５
■参照URL
http://www.zensekiren.or.jp