出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

携帯電話等エリア整備事業

残り184日受付終了 2027/03/31

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率1/2、2/3、3/5、3/4
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00006732
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2025/04/012027/03/31—

制度の説明(出典データ)

■事業の目的:

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。

■事業の概要:

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

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