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【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)

受付終了受付終了 2025/07/18

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

基本情報

補助上限額300,000,000円
補助率下記「補助率の詳細」を参照
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00006803
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

補助率の詳細

1/4~2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2025/06/102025/07/182026/01/31

制度の説明(出典データ)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

https://siz-kankyou.com/2025co2/zeb/

■目的・概要

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

■補助額上限

3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は5億円)

■補助率

〇新築建築物

『ZEB』 2分の1

Nearly ZEB 3分の1

ZEB Ready 4分の1

ZEB Oriented 4分の1

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

〇既存建築物

『ZEB』 3分の2

Nearly ZEB 3分の2(延べ面積2,000㎡未満の建築物は2分の1)

ZEB Ready 3分の2

ZEB Oriented 2分の1

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外、Nearly ZEBは2分の1

※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

■その他

事業終了期限については下記の通り

単年度事業  2026年1月31日

複数年度事業 2026年2月20日

■問合せ先

一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)

公式ページで詳細を確認する↗