令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）」【事前着手届出】次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証
受付終了受付終了 2026/01/06
次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 公式の公募要領をご確認ください |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00007161 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2025/12/03 | 2026/01/06 | 2028/02/29 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。
また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。
このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。
■受付期間
令和７年１２月３日（水）～令和８年１月６日（火）正午まで
※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。
■届出方法・提出先
届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。
（注１）受付期間以降の届出は受け付けられません。
■事前着手の受理の通知等
事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性かつ必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。
事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
■事前相談・問い合わせ先
メール：jkk2025@teitanso.or.jp
お問い合わせフォーム：https://www.teitanso.or.jp/contactus/
■参考URL
www.teitanso.or.jp/jkk2025/aircraft