令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）」サプライチェーン現代化投資支援
受付終了受付終了 2025/10/31
サプライチェーン現代化投資支援
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 下記「補助率の詳細」を参照 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00007177 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
補助率の詳細
大企業においては1/3以内、中小企業等においては1/2以内
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2025/09/02 | 2025/10/31 | 2030/02/28 |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。
また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。
このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。
■補助事業区分
次期単通路機は月産80機相当の高レート生産が想定されるところ、我が国の航空産業がプロジェクトに参画するためには機体構造体・エンジン等を製造している重工各社のみならず、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体の生産能力拡大が必要であることから、部品加工や特殊工程等を担うサプライヤーによる、高レート生産を見据えた設備投資・生産実証、新工程の認定取得に要する費用の一部を補助する。
■補助対象事業者
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
下記ウェブサイトから「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください
事務局ウェブサイト: https://www.teitanso.or.jp/
一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第一部
メールアドレス：jkk2025@teitanso.or.jp
■参照URL
www.teitanso.or.jp/jkk2025/supplychain