令和7年度 新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
受付終了受付終了 2025/12/26
「つなぐみらい ゼロカーボンシティにいがた 2050」実現へ。再エネ・省エネ設備の導入費用を一部補助します
基本情報
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（要確認） |
|---|---|
| 補助率 | 下記「補助率の詳細」を参照 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度区分 | — |
| 制度番号 | S-00007495 |
| 対象地域 | |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | — |
補助率の詳細
太陽光発電設備自家消費型：5万円/kW（上限1千万円）、 LED（調光機能付き）：対象経費の1/2（上限100万円）
公募回次の履歴
| 回次 | 受付開始 | 受付終了 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2025/08/04 | 2025/12/26 | — |
制度の説明（出典データ）
■目的・概要
民間事業者向け太陽光発電設備自家消費型）、LED（調光機能付き）の設備導入補助
■根拠法令
新潟市補助金等交付規則（平成16年新潟市規則第19号）
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱
■応募資格
市内に本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主
市税に未納がない者
1事業者につき1施設の申請まで（リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合を除く）。
■地理条件
補助対象事業は新潟市内で実施されること。
市内に本社・本店・支店営業所等がある施工者や個人事業主に競争入札をし工事を依頼すること（困難な場合を除く）。
■備考
補助事業の採択は先着順であり、予算上限に達した設備から順次終了予定
事業者は、補助申請金額に消費税及び地方消費税相当額を含めない必要があります。
■問合せ先
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
住所: 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
直通電話: 025-226-1357
メール: kansei@city.niigata.lg.jp
■参照URL
新潟市ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/koufukin2025.html