出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

山口県本社機能等移転促進補助金

受付終了受付終了 2026/03/31

県外から山口県への本社機能移転を支援!常用雇用者1人あたり50万円を交付!

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率記載なし
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00007705
対象地域
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2025/04/012026/03/31—

制度の説明(出典データ)

■目的・概要

県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。

■根拠法令

本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。

■応募資格

本社機能の移転に伴い、本県(山口県)の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。

■地理条件

県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。

■備考

• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。

• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。

• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税(特別償却25%または税額控除7%)や雇用促進税制(初年度最大90万円、2・3年目40万円)、さらに地方税の課税免除(法人事業税、不動産取得税)などの措置もあります。

■問合せ先

山口県産業労働部企業立地推進課

TEL:083-933-3145

FAX:083-933-3178

E-mail:a11900@pref.yamaguchi.lg.jp

(この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。)

■参照URL

https://kigyo-r.pref.yamaguchi.lg.jp/salespoint/incentive/

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