出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

残り184日受付終了 2027/03/31

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率下記「補助率の詳細」を参照
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00007958
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

補助率の詳細

地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2026/01/302027/03/31—

制度の説明(出典データ)

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4

■応募資格

地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

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