出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金

受付終了受付終了 2026/03/31

市内事業所のCO2排出量「見える化」を支援します。脱炭素社会の実現に向け、導入費用を最大75,000円補助します

基本情報

補助上限額上限額の定めなし(要確認)
補助率定額補助
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00007994
対象地域
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
—2025/10/012026/03/31—

制度の説明(出典データ)

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.nagano.nagano.jp/n120500/contents/p005940.html

■目的・概要

市内の事業所等(本社、事業所または工場)の温室効果ガス排出量の削減を促進するため、温室効果ガス見える化クラウドサービス導入費用について、一部を補助いたします。

-見える化ってなに?

温室効果ガス排出量見える化とは・・・

目に見えない温室効果ガスがどのくらい排出されているのかをエネルギー使用量等から算定し可視化するもの

-なぜ見える化が必要なの?

気候変動に関する国際的な枠ぐみ「パリ協定」にて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体で実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言が発令され、世界的に脱炭素社会に向けた取り組みが必要になっています。

脱炭素社会を目指して、温室効果ガス排出量削減のため、まずはどのくらい温室効果ガスを排出しているのか把握することで、どこを削減することができるのか、どの程度削減することができるのか、取り組まなければならないことが見えてきます。

取り組まなければならないことが見えてきたら、実際に温室効果ガス削減するために行動をしてみましょう!

■補助対象者

次に掲げる要件の全てを満たす見える化取組企業が補助対象者となります。

申請日において、長野地域脱炭素実現推進協議会に加入していること

申請日において、市内に事業所等を有し、かつ、当該事業所等の温室効果ガス排出量の削減を検討するために見える化クラウドサービスを導入しようとするものであること

代表者又は役員が暴力団員又は暴力団関係者でないこと

市税の滞納がないこと

※長野地域脱炭素実現推進協議会について(別ウィンドウで開きます)

■補助対象事業

《補助対象事業》

見える化クラウドサービス利用契約期間が令和7年10月1日から令和8年9月30日までの1年間の契約であり、当該契約期間年額利用料を補助金交付決定があった日の属する年度の3月31日までに一括して支払うこと

■補助率・補助金上限額

令和5年度から継続して見える化クラウドサービスを導入している者:年額利用料の3分の1(上限5万円)

上に規定する者以外の者:年額利用料の2分の1(上限7万5千円)

※年額利用料(税込)に対する補助率とする。

■交付条件

交付決定にかかる条件は、次に掲げる内容を令和9年3月31日までに報告することとする。

令和7年10月1日から令和8年9月30日までの間の温室効果ガスの排出量及び削減量

令和8年10月以降の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み

(違反した場合は、補助金交付決定を取り消すことがあります。)

■手続き手順

交付申請書(様式第1号)、その他関係書類を提出※見える化クラウドサービス利用契約前に交付申請すること

補助金交付決定

実績報告書(様式第6号)、その他関係書類を提出※交付決定があった日の属する年度の3月31日までに提出すること

補助金交付確定

補助金交付請求書(様式第7号)を提出

補助金支払い(口座振込)

取組報告書(様式第3号)、その他関係書類を提出

■申請方法

《持参の場合》

環境保全温暖化対策課(市役所第二庁舎3階)へ提出してください。

受付時間は、平日のみ午前8時30分から午後5時15分までです。

《郵送の場合》

〒380-8512

長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市環境保全温暖化対策課 見える化補助金担当宛に郵送してください。

【留意点】 利用契約前に交付申請してください。補助金交付申請額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てた額とします

■問合せ先

長野市 環境部

環境保全温暖化対策課温暖化対策担当

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎3階

電話番号:026-224-7532

ファックス番号:026-224-5108

公式ページで詳細を確認する↗