出典:デジタル庁 jGrants(公式サイト↗)最終更新:(データ取得時刻)

【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業)

受付終了受付終了 2026/05/12

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

基本情報

補助上限額35,000,000円
補助率1/3
対象従業員規模従業員数の制約なし
制度区分—
制度番号S-00008135
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

公募回次の履歴

回次受付開始受付終了事業完了期限
令和7年度補正2026/03/312026/05/122026/02/19

制度の説明(出典データ)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan/

■目的・概要

既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

■補助額上限

3,500万円

■補助率

3分の1

■問合せ先

一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)

公式ページで詳細を確認する↗