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【令和8年度】働き方改革推進支援助成金

残り63日受付終了 2026/11/30

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。

基本情報

補助上限額13,700,000円
補助率下記「補助率の詳細」を参照
対象従業員規模300名以下
制度区分一般型
制度番号S-00008594
対象地域全国
対象業種全業種
利用目的—

補助率の詳細

助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。

公募回次の履歴

2026/04/132026/11/30本日
北海道労働局
青森労働局
岩手労働局
宮城労働局
秋田労働局
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福島労働局
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埼玉労働局
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佐賀労働局
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熊本労働局
大分労働局
宮崎労働局
鹿児島労働局
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回次受付開始受付終了事業完了期限
北海道労働局2026/04/132026/11/30—
青森労働局2026/04/132026/11/30—
岩手労働局2026/04/132026/11/30—
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佐賀労働局2026/04/132026/11/30—
長崎労働局2026/04/132026/11/30—
熊本労働局2026/04/132026/11/30—
大分労働局2026/04/132026/11/30—
宮崎労働局2026/04/132026/11/30—
鹿児島労働局2026/04/132026/11/30—
沖縄労働局2026/04/132026/11/30—

制度の説明(出典データ)

■目的・概要

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。

■根拠法令

・労働者災害補償保険法第29条第1項第3号

・労働者災害補償保険法施行規則第38条

■支給対象事業主

資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主

または

常時使用する労働者の数300人以下である事業主

※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。

■備考

補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。(以下1,370万円は業種別課題対応コース(建設業)の場合)

■問合せ先

申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局

■参照URL

・働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) |厚生労働省

・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |厚生労働省

・働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) |厚生労働省

・働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)|厚生労働省

・働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)|厚生労働省

公式ページで詳細を確認する↗